大都市で地震などの災害が起こった場合、大規模火災や事故などの二次災害が発生し、都市機能も一時的に壊滅的な打撃を受ける場合があります。平成7年の阪神・淡路大震災では、285件の火災が発生し、多くの建物が崩壊。生き埋めなどの複合災害により、死者や行方不明者が多数出ました。 　 　
　
いま東京では、駿河湾沖を震源とする東海地震及び東京直下型地震の発生が危惧されています。1997年に東京都が発表した被害想定結果によると、区部直下で地震が発生した場合、死者約7,200人、負傷者約15万8,000人、建物の全半壊が約14万棟、火災の延焼拡大による建物の消失が約38万棟という甚大な被害が予想されています。

■ 予想される被害例
● 災害直後のライフラインの途絶。停電、ガスの供給停止、断水など。
● 交通・情報網の断絶。鉄道・道路の普通、高速道路・鉄道高架線などの倒壊、通信回線ケーブルの断絶など。
● 火災発生に伴う、建物の消失・倒壊。
● 住民のパニックに伴う事故、ケガ人、死傷者、行方不明者の発生。

　
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